全体概観
大問数4、設問数34、マーク数は34。いずれも昨年と同じであった。
大問数 |
減少 | 変化なし | 増加 |
設問数 |
減少 | 変化なし | 増加 |
マーク数 |
減少 | 変化なし | 増加 |
難易度 |
易化 | やや易化 | 昨年並み | やや難化 | 難化 |
大問4、小問34での構成は昨年と全く同じ。図表・グラフも計6問で昨年同様であった。典型的、基礎的な問題が中心で、全体の難易度としては昨年より易化した。ただ、今回の特徴的な設問として、複数の課題をクリアしないと正答できないものがいくつか見られた。たとえば、第2問の問2は所得再分配比率と相対的貧困率の数値と、各国の歴史的事実とを重層的に絡ませた問題。用語概念と歴史的知識が相まって正答できる問題である。第3問の問6は選挙やデモの国政への影響についての問題。これも歴史的な知識と用語の知識が備わっていないと正答できないものであった。第4問の問4は公債依存度と基礎的財政収支という用語の概念を完全に理解し、選択肢文の内容の正誤を読み取るという多次元的思考が必要になる。単なる用語の知識や表の計算だけでは太刀打ちできない問題が目立った。
年度 |
第問 |
出題分野 |
設問数 |
マーク数 |
配点 |
2017 |
第1問 |
民法の制定と変遷 |
10 |
10 |
28 |
第2問 |
国際関係(南北問題) |
8 |
8 |
24 |
|
第3問 |
民主政治 |
8 |
8 |
24 |
|
第4問 |
貨幣 |
8 |
8 |
24 |
|
2016 |
第1問 |
国民国家の主権の変容 |
10 |
10 |
28 |
第2問 |
環境問題と企業・国民の意識改革 |
8 |
8 |
24 |
|
第3問 |
人権と行政組織 |
8 |
8 |
24 |
|
第4問 |
市場経済の欠陥を補う公的政策 |
8 |
8 |
24 |
|
2015 |
第1問 |
社会保障と税負担 |
10 |
10 |
28 |
第2問 |
各国の雇用問題 |
6 |
6 |
17 |
|
第3問 |
人権と行政組織 |
7 |
7 |
19 |
|
第4問 |
経済のグローバル化 |
7 |
7 |
19 |
|
第5問 |
グローバル社会と環境・人権・国際法 |
6 |
6 |
17 |
|
2014 |
第1問 |
戦後の日本経済 |
10 |
10 |
28 |
第2問 |
社会資本 |
6 |
6 |
17 |
|
第3問 |
経済分野 |
7 |
7 |
19 |
|
第4問 |
国内政治分野 |
7 |
7 |
19 |
|
|
第5問 |
国際政治分野 |
6 |
6 |
17 |
過去の平均点の推移
2016 | 2015 | 2014 | 2013 | 2012 |
---|---|---|---|---|
59.97点 | 54.79点 | 53.85点 | 55.46点 | 57.99点 |
設問別分析