センター試験解答速報2010

政治・経済

正確な知識を要求　

大問数	減少 \| 変化なし \| 増加
設問数	減少 \| 変化なし \| 増加
マーク数	減少 \| 変化なし \| 増加
難易度	易化 \| やや易化 \| 昨年並み \| やや難化 \| 難化

正攻法の教科書的な形式である。難問は特に見当たらないがやや考えさせる発問も多い。歴史的知識を問う発問もあり、正確な知識が要求された。文章問題は短い文がほとんどで、読みやすかった。理論計算問題は炭素税で少し出されたが深い問題でもない。出題テーマ別には、やはり環境問題が出題された。その他、外部不経済や法規制、国際協定などであった。

	大問	出題範囲	問数	マーク数	配点
2010	第1問	戦後日本の発展と経済成長の歪み	10	10	24
	第2問	戦後国際政治の流れ	7	7	19
	第3問	日本の三権と国民の意見	7	7	19
	第4問	企業・ＮＰＯ・消費者立法	7	7	19
	第5問	環境問題・東南アジア地域の動向	7	7	19
2009	第1問	南北問題と国際機関	10	10	24
	第2問	情報化社会における人権とその立法	7	7	19
	第3問	地方自治と民主主義	7	7	19
	第4問	景気変動と労働問題・社会保障問題	7	7	19
	第5問	農業問題と内外価格差および消費者保護立法	7	7	19
2008	第1問	企業の社会的責任	10	10	24
	第2問	行政権の拡大	7	7	19
	第3問	国際協力	7	7	19
	第4問	戦後の貿易	7	7	19
	第5問	格差社会	7	7	19
2007	第1問	国際政治，人間の安全保障	10	10	24
	第2問	政治思想，立憲主義	7	7	19
	第3問	日本国憲法，地方自治	7	7	19
	第4問	アジア経済	7	7	19
	第5問	バブル経済の発生と崩壊	7	7	19

過去の平均点の推移

2009	2008	2007	2006	2005	2004	2003	2002	2001	2000
69.31点	63.73点	64.41点	61.05点	64.55点	61.49点	62.95点	52.45点	54.11点	58.30点
1999	1998	1997	1996	1995	1994	1993	1992	1991	1990
56.83点	71.10点	63.32点	64.92点	67.03点	62.75点	62.34点	60.88点	63.31点	71.88点

【第１問】戦後日本の発展と経済成長の歪み
農村との格差、高度経済成長、団塊の世代、バブル崩壊と金融、人口移動と生活環境の悪化、議員立法と過疎対策、地方公共団体、住民市民運動などが出題された。
【第２問】戦後国際政治の流れ
民主主義の歴史と原典、日本の独立時と同時代の政治経済事項、勢力均衡、現在の地域紛争などが出題された。
【第３問】日本の三権と国民の意見
刑事手続き、法制定手続、地方分権制度改革、委任立法手続、行政公開の諸制度、労働者の就労条件、選挙以外の世論表明手段などが出題された。
【第４問】企業・ＮＰＯ・消費者立法
市場経済循環図、資本主義の諸学説、新会社法の内容、ＮＰＯの定義、寡占の特徴、消費者諸立法、男女共同参画推進の実際などが出題された。
【第５問】環境問題・東南アジア地域の動向
外部不経済、高度経済成長、公害規制法整備、炭素税の需給分析図、京都議定書の内容、排出問題と南北対立、新興国の台頭などが出題された。